広告コラム

企業活動を続ける上で、単に自分たちの利益を追い求めるだけでなく、「社会的責任を果たすこと」の重要性が増しています。

企業の社会的責任を指す「CSR」を耳にする人も多いのではないでしょうか。CSRの取り組みを行うのは、社会的影響力の大きい大企業だけと思われている方も多いかもしれません。しかし、CSRは企業規模にかかわらず目指すことができますし、CSRに積極的であることが企業イメージアップにつながる一助にもなります。

といっても、どうやってCSRに取り組んだら良いか迷ってしまいますよね。ここでは、CSRの定義や具体的な取り組み方について解説します。今後導入を考えている方は、参考にしてください。

CSRとは

CSRとは、（Corporate Social Responsibility）の略語で、日本語では「企業の社会的責任」と訳されます。以前は「社会貢献活動」という意味合いが強かった用語ですが、時代の移り変わりとともに企業の考え方や将来のビジョンを発信するためのツールとなってきています。

事業活動を円滑に遂行するのはもちろん、人権・コンプライアンスの遵守や、地域社会との共存、環境問題への配慮など、とるべきスタンスは非常に広がっています。

CSRに関係する国際規格、ISO26000とは

ISO26000は、国際標準化機構（ISO）が発行した、組織の社会的責任について検討するガイドライン規格のことです。企業がCSRの活動をする上で、行動の指針とされるものです。

ISO26000の7つの原則

ISO26000には「7つの原則」として、以下の通りに、7つの基本的な行動規範が示されます。
（1）説明責任：企業の活動が社会に与える影響を説明する。
（2）透明性：企業の意思決定と活動の透明性を保持する。
（3）倫理的な行動：誠実・公平な行動をとる。
（4）ステークホルダーの利害の尊重：ステークホルダーに配慮する。
（5）法の支配の尊重：各国の法令を順守する。
（6）国際行動規範の尊重：国際的に通用する規範を尊重する。
（7）人権の尊重：普遍的な人権を尊重する。

ISO26000の7つの中核主題

ISO26000において、7つの原則に基づくCSR活動の枠組みを示す主題は「7つの中核主題」と呼ばれます。内容は以下の通りです。
（1）組織統治（ガバナンス）：組織として有効な意思決定の仕組みを持つ。
（2）人権：直接または間接的に発生しうる人権侵害に配慮する。
（3）労働慣行：雇用創出や賃金のシステムは、社会に大きな影響を与える。
（4）環境：環境問題に積極的に取り組み、環境保持のための予防的アプローチをとる。
（5）公正な事業慣行：他の企業との関わりにおいて、常に責任ある倫理的な行動をとる。
（6）消費者課題：企業のサービスにおいて、消費者の安全衛生やプライバシーを守る。
（7）コミュニティへの参画及びコミュニティの発展：活動拠点となる地域の、教育の向上や雇用の創出などを通して、地域社会の発展に貢献する。

ISO26000が生まれた背景

ISO26000の成立は、近年のグローバル化に伴い、国境を超えた企業活動が盛んになったという背景があります。 世界的な経済の急速な発展は、同時に人権問題や貧富の格差などの社会問題を呼び起こしました。そこで、90年代半ばに、社会に影響を与えている企業内外で、責任ある行動規範が制定されます。一方、多数の行動規範があることは、地域間の格差を生みます。そこで国際的な統一基準を求められ、ISO26000が定められました。

ISO26000の特徴

ISO26000は、企業以外に民間、公的機関などのあらゆる組織に適用できます。ただし、ISO26000はあくまでも社会的責任を果たすためのガイダンス規格であり、第三者の認証を目的にするものではありません。策定には、組織の行動に、ステークホルダーとのやりとりを組み込む「ステークホルダーエンゲージメント」が採用されます。

なぜCSRが注目されているのか

起業当初は「従業員や消費者のため」という意識が強かったとしても、企業の継続や成長とともに関わる人も増えます。地域住民、クライアント、消費者などへ影響を与える存在となります。そのため、経営層には社会的な責任が求められます。

CSRが注目されるようになった背景には、企業活動の信頼性がゆらぐような不祥事や、環境問題などの深刻化が存在します。例えば、品質管理情報の改ざん、粉飾決算、産地偽装、労働問題といった不祥事や、地球温暖化などです。消費者が企業を見きわめる目も成長しているので、市民の企業に対する監視の目も厳しくなっています。そのため、もはやCSRを徹底していることが「通常の企業の当たり前の要素」とも考えられます。

また、グローバル化もCSRの範囲拡大の後押しをしています。海外に展開する多国籍企業は、進出先の国の経済や社会にも大きな影響を与えるからです。

これらの要因から、企業の追う社会的責任の範囲は広がり続けており、その存在意義を示すことが強く求められているのです。

CRSを実施するメリット

企業はCSRに対する説明責任があるといえますが、CSRを重視した取り組みを行うことは、企業にも大きなメリットがある活動です。例えば、リスクマネジメント体制の構築、経営の効率化、組織力アップなどの良い影響が期待できます。

ただ、CSRそのものは企業の利益には直結しません。にもかかわらず、なぜ各企業はCSRに取り組むのか、そのメリットについて考えてみましょう。

1：企業の社会的評価・ブランドイメージの向上

第一に言えるのが、企業の評価向上です。例えば、リサイクル活動やボランティア活動、環境保全活動に積極的に取り組んでいる場合、社会貢献活動に積極的な会社と認識する人が出ます。

これはブランドイメージアップに繋がります。ブランドイメージが高まることで、競合他社と差別化もできますし、採用面で考えてもプラスに働くでしょう。

2：ビジネスの多角化

通常の企業活動には直接関係しないCSR活動をすることで、企業内に新たなイノベーションが生まれる可能性があります。その結果、新たなビジネスが生まれたり、従業員のモチベーションアップにつながったりします。

3：企業利益の向上

CSR活動は直接的な利益には繋がりませんが、継続して発信することで最終的な企業利益にも繋がります。企業の社会的評価やブランドイメージが高まれば、企業のサービスや商品についての評価も高まります。結果、売上にもつながるというわけです。長期的な視点で考えると、経営面でも良い影響を与えると言えます。

CSRに取り組む方法

CSRについて、多くの企業が導入している方法を、まとめてご紹介します。コレなら取り組める！というものが見つかるかもしれません。

・売上の一部を寄付する ・従業員の健康を促進する ・働きやすい職場環境を構築する ・障害者雇用や障害者支援を積極的に行う ・献血に協力する ・カートリッジの回収とリサイクルを推進する ・発展途上国への支援をする ・子どもたちへの環境教育の教材を提供する ・自社機器の海外貸与（地雷撤去キャンペーンなどの技術協力）を行う ・地域の子ども達へ向けて、ものづくり講座を開催する ・貴重な文化財を撮影し、データ化に貢献する…など。

これらはあくまで一例です。自社の状況に合わせて、少しずつでもできることを始め、会社パンフレットやホームページで発信していってはいかがでしょうか。

CSRと関連する用語との関係や違いについて解説

CSRには、以下のような関連するいくつかの用語があります。
・サステナビリティ
・SDGs
・コンプライアンス
・CSV
この章では、それぞれの用語に関する、CSRとの違いや関係について紹介します。

サステナビリティとの違いや関係

サステナビリティは、企業が持つ現在の社会的機能を、将来にわたって維持するためのシステム・プロセスを表します。そのため、企業の行動が社会に害をなさないか、健全な企業活動を続けていけるかを意識した、経営の考え方だといえるでしょう。CSRとの違いとしては、サステナビリティは企業に適用されるものだということが挙げられます。 CSRはより広い範囲の社会的組織に適用され、より広い範囲で社会に働きかけることを視野に入れています。

コンプライアンスとの違いや関係

コンプライアンスとCSRはいずれも、企業活動において、法令・社会規範・企業倫理を遵守し、公正・公平を原則とすることを表します。

企業が社会的責任を果たす上では、コンプライアンスを徹底することが重要です。しかしそれだけでなく、企業が社会に貢献できることは何かを考え、能動的に行動することも求められます。CSRはより広範囲から、倫理について捉えるもので、法令や倫理に貢献するためのさまざまな取り組みのことです。

時代に合わせて変化してゆく社会では、規範や倫理観に対して、柔軟な対応をすることも求められます。

SDGsとの違いや関係

SDGs（持続可能な開発目標）はCSRと同じく社会貢献に関する指標です。環境に関する課題を整理して、解決を目指すための目標として、2015年に定められました。SDGsは経済成長に焦点が合わせられた目標で、主な目標は業務の延長線上にあることが特徴です。

また、SDGsにはグローバル社会における貧困・飢餓・教育などの問題を大まかに分類した「SDGs17の目標」と、解決に向けて具体的に定められた「169のターゲット」が含まれます。

CSVとの違いや関係

CSVとCSRはどちらも社会貢献に関する指標です。
CSVは企業の事業領域に関する具体的な経営手法を示していることに対し、CSRにはあらゆる企業に共通して当てはめられ、誰もが行動できるような、事業との相関性が薄いものも含められます。社会の問題に取り組み、解決することは、消費者によいイメージを持ってもらうことにもつながります。そうした取り組みを通じて、企業の価値を高めてゆくことが、CSVの理想形です。

ボランティア活動との違いや関係

日本では、CSRは企業の利益を度外視したボランティア活動であると誤解されていることがあります。本来CSRは企業価値の向上を目的としており、企業が社会やステークホルダーに与えるかもしれないネガティブな影響に、責任をもって対応することを指します。ボランティアは企業や個人が無償で行う慈善活動なので、関係の無い分野であるほどCSRの意味合いからが外れてしまいます。また、CSRの活動は無償・有償を問わないという点も、分かりやすい大きな違いです。

CSRへの取り組みは国ごとに異なる

CSRへの取り組みは世界中で行われていますが、地域ごとに取り組み方の様相が異なります。ここでは、各国のCSRへの取り組みを紹介します。

日本のCSRとは｜CSRについての理解が浅い傾向にある

日本のCSRは、消費者や投資家に大々的に伝えることはせず、CSRによって副次的な利益を得ようとすることは推奨されていない空気があります。また、中小企業においてCSRという言葉は、未だ浸透しておらず、全国的に見ても馴染みが薄い傾向にあります。言葉自体は知っていても「本当に必要があるのか」「どこまでやるのか」「何を目的にするのか」という、批判的な意見も多くあります。

また、日本のCSRは環境保護や消費者への配慮、サービスの安全性に対する活動が中心ということも特徴です。現状では、社内へは手が回っておらず、労働環境の改善や従業員の権利に対する活動の活発化が課題です。CSRがなぜ求められるのかを今一度理解し、ステークホルダーからの関心を高めるために活動する必要があるといえます。

アメリカのCSRとは｜利益につなげるためのCSR

アメリカでは歴史的に見て、人種差別撤廃運動のような、人権に関する数多くの運動が行われました。そのため、ステークホルダーからの人権に対する関心も、世界的に見て高い傾向にあります。

その背景もあってか、アメリカでは財政面を見て利益を追求するだけでなく、人権の尊重や環境への配慮など、倫理観のある行動をしているかが投資の基準の1つです。そのため、CSRが取り入れられた経営をしていると、投資家からの支援が受けやすいといえるでしょう。また、株主との関係性も重視されるため、CSRは株主が利益を得るための手段の一つに位置付けられます。ステークホルダーが関心を持つ問題も多岐にわたっており、自社の事業と関係ない分野についても、社会貢献活動が実施されます。

ヨーロッパのCSRとは｜未来に必要な投資活動

ヨーロッパでは国民の人権や環境に対する意識が高く、CSRの考え方は比較的深く根付いているといえます。ヨーロッパのCSRの特徴は、企業がCSRを実施していると大々的に喧伝しないことです。また、アメリカのCSRが利益を重視するのと対称的に、CSRの実施そのものに価値を見出します。「社会ありきの企業」という考えのもと、企業が将来的に存続できるような社会貢献に力を入れていることが特徴です。

ステークホルダーの満足度を高める活動を通じて、企業を存続させるための土台となる社会に費用や人員を投入し、社会を発展させ、その過程で社会問題を解決するという包括的な考え方でCSRに取り組んでいます。

CSRに取り組んで、企業イメージアップを図ろう

CSRは利益に直結しないと思われがちですが、会社を挙げて導入することでさまざまなメリットが享受できます。今後は、CSRに取り組むことがあたり前になるかもしれません。まだ導入されていない場合は、実施を検討されてはいかがでしょうか。

弊社のCSR活動

現在はSDGsを主軸に取り組んでいますが、SDGsという言葉が浸透する以前よりCSRの活動にコツコツ取り組んでまいりました。また、行った活動は積極的にアピールしていく事も大切だと考えております。弊社の取り組みは下記リンク先で紹介しています。